業界リーダー達の情報サイト

菊池 孝明

インターネット黎明期からIT業界においてコンサルティング、事業開発、経営をリード。1990年代後半にはNTTにて企業向けクラウド事業の立ち上げに参画。その後、米国のi2テクノロジーズなどSCMパッケージベンダーにおいて、グローバル100名規模を超えるサプライチェーン改革プロジェクトを統括。2014年にはTradeshift日本法人の設立メンバーとして国内市場の基盤を確立し、電子取引の普及に尽力。さらに、公的分野ではデジタル庁が推進する電子インボイス標準「Peppol」の国内標準採用にも寄与。2020年の社長就任後は、戦略的提携の拡大と顧客基盤の強化により事業構造を刷新し、売上を4倍以上に成長させるとともに黒字化を実現、現在も継続。SCMの専門知見とIT分野での豊富な経験を融合し、持続的成長戦略を構想から実行まで一貫して推進。日本企業の競争力強化を使命とし、揺るぎない情熱でグローバル市場に挑む企業づくりを支援し続ける経営のプロフェッショナル。理学士、経営学修士（MBA）。

創業10周年のごあいさつと御礼

おかげさまで、トレードシフトジャパンは今年6月をもちまして創立10周年を迎えることができました。これもひとえに、お客様、パートナー企業の皆様、そして支えてくださった全ての関係者の皆様のご支援とご愛顧のおかげと、心より感謝申し上げます。

企業間取引ネットワーク「Tradeshift」とは？　〜 日本法人立ち上げメンバーが語るサービスの要諦

今や世界で150万社が参加し、世界最大規模の企業間取引ネットワークとなったTradeshift。国内でもTradeshiftを活用し取引の効率化や自社の働き方改革に活かしている。本記事では筆者の見解も交えながら、Tradeshiftとは何かを改めて説明する。

物流のIT化は地球環境と働き方を変える　
ー NPOエスコット理事長 藤本治生氏インタビュー

物流の効率化や再生可能エネルギーの導入推進・技術開発を行っている特定非営利活動法人エスコット理事長の藤本治生氏に、今の物流業界における環境への取り組みやエスコットが近年進めている物流キャパシティのマッチングについてお話頂いた。

今こそ、緑を守るためのIT活用を

COP21で採択された、2020年以降の地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の署名式がニューヨークの国連本部で行われた。175を超える国と地域の代表者が署名し、初日の式典での署名数は、国際協定史上最多となったという。国際的な環境意識の高まりがもたらした成果と言えるが、これからは実行面が問われる。この難問に世界で取り組んでいかなければならないからだ。今回は日本のIT企業と温暖化ガス削減の関係について考えてみたい。

デジタル・ディスラプションの震源地

前回まで紹介してきたデジタル・ディスラプターたちは、無料ないし限りなく低いコストで提供されているサービスを積極的に活用することで、自社のサービスをコストをかけずに大きく成長させている。今回はこうした「場」を提供するプラットフォーマー（「プラットフォーム」自体を指す場合と、その提供者を区分けするためあえて「プラットフォーマー」とした）たちについて述べていきたい。

産業の未来を変えるデジタルの変革者

インターネットの世界では、“ドラえもんのひみつ道具”を彷彿させるデジタル・ディスラプターたちが出現している。これまで人にはできなかった付加価値を提供し、「デジタルだから安い」ではなく「デジタルでないとできない」サービスを展開する２社のデジタルディスラプターたちを紹介する。

デジタルが既存産業を破壊する

このコラムでは、今世界でどのようなデジタル・ディスラプター（創造的破壊者）たちが登場しているのかを紹介。彼らはこれまでの企業と何が違い、どのような利便性を消費者や企業に提供するのか。またそれによってどれほどの破壊的なインパクトを既存産業にもたらすのかを探っていきたい。