いま、各業界が“物流コスト”削減に向けて動いています。ドローンを使った配送や、AIを導入したオペレーションの改善による効率的な業務ができるよう、さまざまな研究がされています。

これらが実現されれば、物流に関するコストカットだけでなく、トラックドライバーの労働環境や地球環境までも改善できる糸口が見えてきます。

しかし、現状の物流業界は人材不足や長時間労働などが問題視されています。今回は物流業界が抱える主な問題点と、ITによる課題の緩和策についてまとめていきます。

現状の問題点を整理

まずは物流において何が問題になっているのか、具体的に挙げてみます。

人手不足

さまざまなメディアが報じているように、ネット通販の拡大などによって運送会社は“超人手不足”です。ヤマト運輸が賃上げや採用強化を行うと発表したことは記憶に新しいでしょう。しかし物流業界全体としては賃金や労働条件の面で応募が常に募集を下回り、いまだ満足いく人数は確保できていないのが現実です。物流はモノを扱う製造業だけでなく、あらゆる業種において関係しているため、物流コストの増加は日本企業全体のコストアップにつながりかねません。

低い積載率

物流の効率は積載量が100％に近い形で稼働させるのが理想的です。しかし実際の現場では、モノを運ぶ前後は空で移動することが一般的であり、そのためトラックの平均積載量割合はわずか40%で、約60%は空気を運んでいるという調査結果もあります。低い積載率は、時間指定配達や、再配達など配達サービスの高度化によってさらに加速し、利便性の高いサービスを提供する裏では、積載率が低下する現象が発生しているのです。

本来効率化を図っていかなければいけないはずが、高度なサービスを実現するために、人的リソースも物理的リソースもその使い方が非効率的になっていることがわかります。

課題解決のために出来ること

物流の効率的な運用のため、昨今注目を集める二つの施策をご紹介します。

・中継輸送

中継輸送とはトラックドライバーの長時間労働改善のための施策です。例えば東京から大阪まで一人のドライバーがノンストップで輸送していた荷物を、おおよそ中間地点の名古屋で別のドライバーへ渡し、人手を分けて輸送することでドライバーの負担軽減を図る、というものです。

トラックドライバーの労働条件が改善されれば、ドライバーを目指す人が増え、結果的に人手不足解消につながると考えられています。

ただし、一時的な保管のための倉庫や中継地点を作り維持するためのコストや、中間拠点での待ち時間の人件費など、中継輸送を実現し運用するためには、従来よりもコストがかかってしまう課題もあります。

・コンテナラウンドユース

二つ目は、埼玉県や茨城県をはじめとする地方自治体や、大手物流企業でも積極的に推進されている“コンテナラウンドユース”と呼ばれる施策です。

例えば、東京港で陸揚げされて大阪に貨物を運ぶコンテナは、大阪で貨物を下ろしたあと空のまま東京港に戻ってくることが通常です。しかし大阪で別の貨物をコンテナに積み込み、東京港に戻ることが出来れば、今まで2往復かかっていた輸送を1往復分減らすことが可能となります。また輸送量が減ることによりCO2、排気ガス、騒音・振動、更に事故リスクの低減を実現できます。

しかし、コンテナラウンドユースを実現するためには、空のコンテナを有効活用してくれる相手を見つける必要があり、その工数が発生します。社内外に広く呼びかけ、相手を探すことは不可能ではありませんが、効率的に探すことは難しいでしょう。

カギはITによる情報共有？

したがって、中継輸送とコンテナラウンドユースの双方を効率的に行うためには、電話やFAX、人脈等でやりとりするのではなく、“ITによる情報共有”が必須と言ってよいでしょう。

どの“トラック”が、“いつ”、“どこ”へ向かい、どのような“コンテナ”を輸送し、その“空き状況”はどうなのか。これらをITを活用して情報共有することによって、中継輸送において無駄な待ち時間をなくしスムーズな中継を実現できるほか、コンテナラウンドユースにおける最大の課題である“相手を探す”工数と時間を大幅に削減することも可能です。

ただ、“ITを使って情報共有する”という考えは特に新しいものではありません。インターネットが登場して以来、様々な試みが実施されてきましたが、中継輸送やコンテナラウンドユースは“広く普及した当たり前の施策”とはなっていません。なぜなら、今まではインターネットに接続するためのパソコンやインターネット通信環境などの設備を持たない運送会社も多く、また持っていても通信速度の問題で、あまり効率的に情報を共有することができませんでした。

近年はスマートフォンの普及により、多くの運送会社やドライバーがインターネット通信できる環境が整備されつつあります。また、スマートフォンからのインターネット閲覧は昔にくらべ格段に快適になっています。つまり、環境面ではすでにある程度整備されているにもかかわらず、なぜ情報共有は進んでいないのでしょうか。実は、ITによる情報共有は“環境”だけでは不十分なのです。

情報を入れやすくするための仕組み作りが大切

“ITを使った情報共有”で最も重要となるのは設備や環境の整備ではなく、情報共有する人が“情報共有しやすい”、あるいは“情報共有したくなる”ようにすることなのです。環境だけでなく、情報を入力する障壁をなくしたり、情報入力のモチベーションを高めたりすることが成功のカギなのです。

例えば、従来の企業向けシステムにありがちな難しい入力画面をなくし、入力項目も限りなく少なくする。誰でも直感的に使えるシンプルな画面構成を作り、情報提供者が早く簡単に情報提供による“見返り”を享受しやすくするような仕組み作りが必要です。

また、一部の企業では、自社のトラックの運送状況や積載量を他の競合や荷主などに共有したり、完全に公開することに抵抗を感じる企業もあるでしょう。よって、完全に公開するだけが良いことではなく、情報提供者の抵抗感をなくすため、情報公開の範囲を自社のみ、あるいは特定の企業のみに限定するなど、自由に設定できることも重要なポイントとなります。

単に情報共有の場を作るだけでなく、情報を入れやすくするための仕組み作りを行うことで、情報入力者が増えて情報が集まり、その情報を閲覧する人が増えればさらに情報が集まるような循環の仕組みができるでしょう。それにより、今回ご紹介した中継輸送やコンテナラウンドユースがより促進され、最終的には物流の効率化やコストダウンにつながるものになるのではないでしょうか。

最近はコストをかけずに簡単に使えるようなツールも増えていますので、物流コストの削減や効率化などをお考えの際は、ぜひこのような観点を取り入れて検討してみてはいかがでしょうか。