2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法。帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされ、大幅な要件緩和が行われました。これを機に書類のデジタル化を推進する企業も増えています。
電子帳簿保存法は、原則紙での保存が義務付けられていた国税関係帳簿書類を、電磁的記録（電子データ）による保存を可能とするために定められた法律です。電磁的記録による保存とは、①「電子帳簿保存」：電子的に作成した帳簿・ 書類をデータのまま保存、②「スキャナ保存」：紙で受領・作成した書類を画像データで保存、③「電子取引」：電子的に授受した取引情報をデータで保存、の3つに区分されます。
この3つの区分のうち、Tradeshiftの基本サービスである請求書や見積書などの送受信は③の「電子取引」にあたります。
電子取引（電子帳簿保存法第10条）の保存要件の概要と、Tradeshiftの対応は次の通りです。
また、電子取引以外に、2022年1月からは紙で受領した文書をスキャンして保存する、②スキャナ保存に対してもTradeshiftを利用することが可能です。取引先から紙で受領した文書をスキャンしてPDFなどにすることにより、それをTradeshiftの文書の添付ファイルとして送受信することで保存が可能です。
電子帳簿保存法に対応しているTradeshiftは無料で利用できます。
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