さまざまな産業や事業領域において本格化しているDX（デジタルトランスフォーメーション）推進。アナログからデジタルに軸足を移す取り組みが世界中で急速に進んでいます。こうした時代背景から、自社におけるDXについても積極的に考え、取り組んでいる経営者やシステム担当者も多いことでしょう。
しかし、デジタル化は重要であるものの、「DXの方針は自社のみで決定する」という自社都合の近視眼的な視点で捉えると失敗の憂き目に遭う恐れがあります。なぜなら自社独自の規格でDXを推進しようと試みても、他社との足並みが合わず、思っていたほどの業務効率化・生産性向上を果たせないケースもあるからです。（本件は“DXをグローバルスタンダードで考えるべき理由 日本企業の成長を妨げるガラパゴス化”で詳しく解説）
2023年10月より日本では「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」が開始されるだけに、対応をシステム面から支援する電子インボイスの標準規格「Peppol」への理解を深め適応することは、企業のDX推進の成否を判断するうえでの重要になるでしょう。
錯綜するPeppolの情報に困惑している企業が多数
以前に“2023年は電子インボイス元年？国際規格「Peppol（ペポル）」準拠で請求書のデジタル化を推進”の記事で紹介したように、近い将来に日本ではインボイス制度開始に伴う、電子インボイスへのパラダイムシフトが起きることが想定されます。そうした背景もあり、近年ではPeppolが話題にあがることも増えています。
しかし、現状はPeppolという言葉や情報だけが飛び交っていて、今後どんな対応をすべきなのかが不明瞭な企業も少なくないでしょう。特に独自のDXを推進する企業にとっては、Peppolに関する特別な対応が必要になるかもしれないという不安に駆られているかもしれません。日本では企業や業界ごとに異なるシステムやEDI（Electronic Data Interchange/電子データ交換）を採用しています。そのため、下記の悩みを持つ企業が多いことが想定されます。
【Peppol対応に関して企業が抱えている悩み】
・自社で現在使用しているEDIシステムが使えなくなるのか
・自社のEDIシステムに関してどんな仕様変更が必要なのか
・取引先とのやり取りにおいてどんな変化があり、何を要求すべきなのか
・そもそも自社でどんな取り組みをすべきなのか
一見するとPeppol対応において問題が山積みのように見受けられますが、実は一般企業が直接対応しなければならないことはあまり多くないのです。Peppolは中小企業を中心とした利用企業が最低限のシステム準備さえすれば、さまざまな企業とのスムーズな電子取引を可能にすることをコンセプトとしています。そのため、闇雲にPeppol対応を不安視して慌てるのではなく、電子インボイスの標準規格に選定された要因や背景、Peppolの役割や本質をまずは理解することが重要です。
“EDIをつなぐEDI”であることがPeppolの本質
Peppolはもともと欧州の公共調達の仕組みとして導入された電子取引文書のフォーマット、デリバリーネットワーク、契約文書で構成される電子取引の「仕様」です。電子請求書や電子発注書など電子文書をネットワーク上でスムーズにやり取りできるようにすることで、中小企業の電子調達の採用を簡素化することがPeppolの目的と言えます。
欧州にはさまざまな国がありますが、たとえばフランスの企業がドイツやデンマークの企業と取引することもあるでしょう。各国には独自の仕様があるので、他国との取引における事務処理は骨が折れる作業でした。そうした問題を解決したのが共通の規格であるPeppolです。Peppolにはそれぞれの企業が行う電子データ交換（EDI）を中継する役割があります。いわば、ネットワーク間の潤滑油とも表現できるでしょう。
電子ネットワークの起源は、機器間が接続・通信するピアツーピア（Peer-to-Peer/P2P）です。ビジネスにおいては企業間が直接やり取りをする形式であり、これを2コーナーモデルと呼びます。直接的なやり取りからEDIネットワークを介して電子取引する形に進化したのが3コーナーモデルです。EDIネットワークを経由することで、多くの企業が同じ規格において取引を行うことが可能になりました。
しかし、3コーナーモデルにおける欠点は、同じ規格のEDIシステムでないと取引ができないことです。企業や業界ごとに独自のEDIシステムが形成されている場合、同じ仕様でないとネットワーク上で取引ができません。そうした3コーナーモデルの課題を解決する新たな規格とも言えるのがPeppolです。Peppolは4コーナーモデルと呼ばれており、独自形成されたEDIネットワーク同士を共通の規格で結びつけます。つまり、「EDIをつなぐEDI」なのです。
「EDIをつなぐEDI」のメリットとしては、これまで自社が使用するEDIネットワークがPeppolに対応していれば、そのままそのネットワークを利用するだけでPeppol対応となることが挙げられます。自社でPeppolと直接つながる大企業を除けば、契約する電子取引ネットワーク会社がPeppol対応さえしていれば、各企業がPeppolの仕様を学び対応のための変更をしなくてよいことを意味します。Peppolの本質が「EDIをつなぐEDI」であるだけに、一般企業にとってはPeppol対応するソフトウェアを選ぶことが唯一の準備と言えるでしょう。
Peppol対応のソフトウェアは焦らずじっくり選ぶことが大切
Peppolを意識する必要がある企業は、他のEDIネットワークに参加する企業と電子取引したい電子取引ネットワーク会社（アクセスポイントプロバイダ）の場合や、今後増えるはずの大企業や官公庁との取引を電子取引にしたい場合に限定されます。つまり、現状で取引したい企業と同じEDIネットワークに参加できている状態であれば、特にPeppolを意識する必要はないのです。
もしかしたら現在、2023年10月からのインボイス制度開始に向けてPeppol対応が急務であるかのように慌てふためいているシステム担当者の方もいるかもしれません。Peppolに関してはいろいろ情報が錯綜していますが、特段、焦る必要はないでしょう。Peppol対応が自社にとって必要なら、Peppol対応を表明しているソフトウェアやネットワークを選べばいいだけです。
前述したように一般企業にとってはPeppol対応が必須ではないので、一旦は様子見で割り切る形でも問題ないでしょう。Peppol対応のソフトウェアを導入するにしても、社内外での体制の整備が求められます。適用するワークフローやルールについても事前に整える必要があるだけに、判断を急ぐことで自社に適さないソフトウェアを導入してしまっては元も子もありません。
DX推進が盛んに叫ばれ、何かと変革の時を迎えている現代。企業としては時代に合わせた変化に柔軟に適応することが重要ですが、電子化、DX、Peppolといった言葉だけに惑わされて焦る必要はないのです。きちんとその物事の本質を見極めたうえで、自社にとって最適なジャッジを積み重ねることこそが、変化が多い時代を生き抜くうえでの心構えと言えるでしょう。