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現在世界で最も早く成長している電子取引と企業間ネットワークプラットフォームであるトレードシフトは、本日中国における税務関連サービスのリーディングプロバイダーである百望(Baiwang)と合弁会社の設立を含む戦略的提携を発表しました。
百望は、中国政府が出資する税務関連システムを提供する、政府公認企業2社のうちの1社です。本パートナーシップにより、中国国内の企業間取引やクロスボーダー取引をデジタル化し、中国政府の第13次五カ年計画の中で掲げられた「インターネットプラス戦略」を推進していきます。
本パートナーシップは五カ年計画で掲げられた5つの発展理念である①イノベーション、②協調（調和）、③グリーン（環境・エコ）、④開放、⑤共享（共に成果を享受する）、そして持続可能な成長目標である年6.5%のGDP成長率を実現する手段にもなっています。請求書のペーパーレス化は取引業務におけるイノベーションを生み出すとともに、大幅な温暖化ガス排出量の削減を実現し、これらは単一のソリューションの中で実現されるようになります。将来的に百望は税務サービス、資金調達、企業信用、およびその他の付加価値サービスをトレードシフトプラットフォーム上の追加機能として開発する計画です。
トレードシフトの共同創設者兼最高経営責任者であるクリスチャン・ラングは、「トレードシフトプラットフォームは、中国企業に対する電子請求書発行、調達サービスを提供します。それは増値税への円滑かつシームレスな移行を実現するとともに、中国企業が国境を越えた取引をより簡単に進めることができます」と述べています。
百望のCEOジェシー・チェンは「トレードシフトとの提携は、政府が推し進めるビジネステクノロジー基盤の近代化の動きと整合しています。我々は中国の5カ年計画の実現に大きな役割を果たします。政府は労働力の低下を補うものとして、技術革新などを新たな成長の源泉として見込んでいます。百望とトレードシフトは、この課題に対する価値あるソリューションを提供していきます」と述べています。
このパートナーシップは近年、中国で進められている営業税から増値税への移行の動きとも足並みを揃えています。今年5月からは増値税への移行パイロットプログラムの対象業種として新たに建設、不動産、金融サービス、消費者向けサービスなどが加わります。本パートナーシップによる金融・保険業における市場シェアは70％以上となり、中国工商銀行（ICBC）、中国農業銀行、中国銀行、ピンアン・グループ、および中国鉄道などが顧客に名を連ねています。
【トレードシフトジャパン株式会社の概要】
トレードシフトジャパンは、次世代のビジネスソーシャルプラットフォーム「トレードシフト」の国内でのサービス提供を行っています。「トレードシフト」に参加した企業は新規取引先の開拓や見積・注文・請求などの商取引プロセスをオンラインで実施することができ、これらの基本的な機能を無償で活用することが可能です。また、トレードシフトが提供する機能を拡張するアプリを使うことで、より複雑なビジネス課題の解決や業務改革を進めることが可能です。現在では中小企業からグローバル企業まで190カ国50万社以上の企業がトレードシフトのネットワークに参加しており、調達・請求業務における生産性の向上を実現しています。
【会社概要】
■会社名 トレードシフトジャパン株式会社
■代表者 代表取締役社長 大久保紀章
■所在地 東京都港区南青山3-8-37
■TEL 03-6804-3627
■URL http://tradeshift.jp/