2020年12月15日
トレードシフトジャパン株式会社
グローバルな電子取引プラットフォーム「Tradeshift」を提供するトレードシフトジャパン株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：菊池 孝明、以下、トレードシフト)は2020年12月14日に参加する電子インボイス推進協議会が日本国内における電子インボイスの標準仕様を国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠し、日本の法令や商慣習などに対応した「日本標準仕様」を策定する決定をしたことを受け、自社が運営する電子取引プラットフォームTradeshiftを国内仕様にも対応させる方針を決定しました(*1)。
TradeshiftはPeppolが使用する電子文書のフォーマットでありISO/EC 19845:2015 として国際標準となっているUniversal Business Language (*2)を標準文書データ仕様として採用しているほか、海外ではPeppolとの接続実績を持ち、今回の日本仕様対応によりデンマーク、スウェーデン、ベルギー、シンガポールに続き、5カ国目となります。
2023年10月より開始されるインボイス制度により、従来、各企業が独自の仕様にて発行していた請求書への記載項目が法制化されます。それに伴い、社会的コストの最小化を図るために紙の請求書ではなく電子インボイスを前提としたデジタルの業務プロセスを構築すべきという主旨に賛同し、本年7月に電子インボイス推進協議会の立ち上げに参画し、電子インボイスの普及と方針策定に関し協議会の活動を支援してきました。
今回の電子インボイス推進協議会における方針決定を受け、協議会の参加企業として国内の電子インボイスの普及に協力するとともに、自社が運営する電子取引サービスTradeshift の対応を進めることで、今後も大企業から小規模事業者まで、幅広く利用できるサービスの提供を推進していきます。
*1：対応時期については国内仕様策定後、決定されます。
*2：Universal Business Language(UBL) ：ISO/EC 19845:2015にて国際標準として規格化されている企業間の電子取引のためのXML形式の電子文書仕様。
- トレードシフトジャパン株式会社について
トレードシフトジャパンは、米国サンフランシスコに本社を持つTradeshift Holdings Inc.の子会社で「Tradeshift」の日本国内におけるサービス提供と導入支援サービスを行っています。グローバルな電子取引プラットフォーム上で動作する世界共通のアプリを提供するとともに、日本国内の商習慣や取引プロセスに対応したアプリをリリースしているほか、金融サービスやBPO企業と連携したサービスを日本国内市場に対し提供しています。「Tradeshift」はそのユニークなビジネスモデルが評価され、2015年に世界経済フォーラムにてデジタル・ディスラプター賞を受賞したほか、世界で数々の賞を受賞。2018年には創業8年で時価総額10億ドルを突破しユニコーン企業の仲間入りを果たしました。
公式サイト：https://tradeshift.com/ja/
【報道関係者お問い合わせ先】
トレードシフトジャパン株式会社
マーケティング担当 平島
TEL：050-1743-1970
Mail：[email protected]